引っ越しをしなくてはいけない、一人暮らしをしたい、職場の近くに引っ越したいなど、様々な動機で賃貸を探す人はいると思います。けれど賃貸契約をするとしたら、初期費用はどれくらいかかるのかって気になりますよね？
今回は初期費用の内訳を大公開します！
初期費用の決定版！これが内訳のすべて
初期費用で掛かるのは下記の7つです。
- 礼金
- 敷金
- 前家賃
- 火災保険
- 鍵交換費用
- 保証会社
- 仲介手数料
これを詳しく見ていくと、
1.礼金
⇒管理人への御礼金です。家賃の1か月分の場合もあれば、2か月分の所もありますし、ゼロ円のところもあります。礼金は基本的に支払っても、戻ってはこないお金です。
2.敷金
⇒賃貸を出る時の補修費として使われるお金です。家賃の1か月分の場合もあれば、2ヶ月分の所もありますし、ゼロ円のところもあります。これは安ければいいというものではありません。賃貸を出る時に修繕費が敷金を下回る金額の場合は戻ってきますし、修繕費の方がかさむ場合は追加で支払う必要が出てくるからです。
3.前家賃（当月分のお支払い家賃・翌月分のお家賃）
⇒家賃を一か月分先に支払わなければいけないところもあります。
4.火災保険（家財保険）
⇒基本的に2年契約のため、更新のたびに支払うことになります。金額は物件によって異なります。
5.鍵交換費用（新築物件を除く）
⇒新築の場合は必要ありませんが、鍵を交換するための費用が必要な物件もあります。
6.保証会社（総賃料の30％～100％）
⇒連帯保証人を付けない場合に必要な会社です。保証会社に支払う金額は、保証会社によって異なります。そのため、総賃料（家賃＋管理費）の30％～100％と幅を持たせています。
またこれは、初回に支払う金額で、その後は1年ごとに1万円を払うケースや、月額保証料（総賃料1～2％）を払うケースもあります。
7.仲介手数料（基本は賃料の1か月分+消費税）
⇒これは不動産会社に支払うお金です。
不動産会社によって、いくら必要なのかが変わってきますが、基本的には賃料の1か月分+消費税となっています。
となっています。賃料に基づいているため、いくらとは言えません。
ただ賃料の6か月分プラス火災保険料（約2万円前後）と鍵交換費用（約2万円前後）と覚えておくと、分かりやすいと思います。
また上記に加え、引っ越し費用が掛かることも忘れてはいけないポイントです。
初期費用は分割できる？できない？
賃貸契約をする時の初期費用の金額は、簡単に支払えるほど安い金額ではありません。
そのため、ある程度の貯金をしておかないと引っ越しができないと思っている人も多いのではないでしょうか？
ですが、初期費用を分割できるとしたらどうでしょうか？
初期費用が分割できると考えたことのない人もいるかもしれませんが、実はできる場合もあります。
方法は2つです。
1.カード決済
不動産会社によっては、カード決済を使えるところがあります。
この場合、何分割で支払うかを自分で決めることもできますし、ボーナスの時だけ大目に支払うということも可能になります。さらに、カードを使っているので、ポイントも着くという利点があるのは嬉しいところです。ただし、不動産会社によっては、カード決済ができないところや、カード決済ができても指定のカード会社ではないとNGというところもありますので、事前に確認をしておく必要があります。
2.分割払い
もう一つは、現金払いでも分割対応をしてくれる不動産会社があるということです。
そういった不動産会社を探す必要がありますが、現金で分割ができるならカードを持っていなくても、誰でも分割ができるので分割払いをしたい人には魅力的なのではないでしょうか。
初期費用の平均金額と初期費用が払えない場合
では、初期費用の平均金額はどのくらいなのでしょうか？
大雑把に言うと、先の項目でも伝えた通り、初期費用は賃料の6か月分に火災保険料と鍵交換費用と引っ越し代金をプラスした金額になります。
賃料の6ヶ月分ですと、賃料が7万円であれば42万円。賃料が8万円であれば48万円といった具合です。
つまり、他の費用も入れると大体50万から60万円を想定していればいいということになります。
この初期費用が支払えない場合はどうしたらいいのでしょうか？
分割ができる不動産会社であれば分割をするという手もありますが、他にも方法はあります。
親や親せきに立て替えてもらうという方法です。
ただし、お金の貸し借りは親族であっても、トラブルに発展してしまう可能性もあるので注意が必要でしょう。
もう一つの方法として、自治体の助成金制度を利用するという手段もあります。
すべての自治体が対応しているわけではありませんが、学生向け、単身者向け、ファミリー世帯向けに助成金を設けているところもあるので、一度調べてみましょう。
また、助成金制度がある自治体でも、使うには条件が設定されていますので、それが自分に当てはまっているのかどうかということも確認する必要があります。
初期費用をなしにもできる！？でもその場合のデメリットとは？
初期費用の中には、抑えられるものもあります。初期費用で必要なのは、
- 礼金
- 敷金
- 前家賃
- 火災保険
- 鍵交換費用
- 保証会社
- 仲介手数料
とお伝えしましたが、これを、
- 前家賃
- 火災保険
- 鍵交換費用
- 仲介手数料
の4つだけにすることも可能です。
保証会社への支払いというのは、物件によっては加入が不要なものを選べば、支払う必要がありません。
その代わり、連帯保証人を設定する必要は出てきますが、初期費用を抑えたいなら保証人を見つけましょう。
そして礼金と敷金ですが、この2つは物件によっては0円としているものもあります。
物件情報を見てみると、敷金礼金ゼロという文字を目にしたことのある人もいるのではないでしょうか。
「敷金礼金ゼロ」「敷金礼金1か月」「敷金礼金2か月」など、物件によって様々書かれていることがあります。
見た目では「敷金礼金ゼロ」がお得なように見えますが、実はデメリットもあります。
礼金は大家さんへの御礼金のため、0円であってもデメリットはありません。
ですが、敷金が0円の場合は、賃貸を退出する時の費用がかさむ可能性が高いということを覚えておきましょう。
敷金は、預け金でもあります。賃貸を退出する時に、原状回復をするのにかかる費用は、この敷金から支払われます。
敷金として支払った費用の方が原状回復にかかる費用よりも高ければ、お金が戻ってくるという仕組みです。
また、「敷金礼金ゼロ」にしている場合、物件の条件が悪い可能性があったり、相場よりも家賃が高めに設定されている可能性があったりします。
「敷金礼金ゼロ」と書かれているから安いと思うのではなく、そのからくりも理解しておきましょう。
初期費用を抑える方法とは？
では最後に無理なく初期費用を抑える方法について、お伝えしましょう。これもいくつかあります。
1.引っ越しを閑散期に設定する
閑散期であれば、不動産屋への仲介手数料が安くなったり、引っ越し業者への金額が安くなったり、敷金礼金を低く設定しているケースがあります。閑散期に部屋が空いている状態を埋めたいという大家さんの考えもあるので、礼金などの費用を下げる交渉もしやすくなります。
2.月初を入居日にする
入居日をいつにするかで賃料の支払い額が変わってきます。なるべく抑えたいと思うなら、月初の入居が可能かどうかの交渉をしてみて下さい。
また入居日を月初にすることで、前家賃を支払わずに済むケースもあります。
3.フリーレント期間のある物件を探す
フリーレントとは2週間から1か月程度の家賃を無料にするというものです。
なかなか入居者が決まらない物件の場合につけられていることがあります。ただし、フリーレントの場合は、条件を付けられることがあるので、確認が必要です。
4.希望条件の緩和
人気のない物件は初期費用を抑えやすい物件といえます。
例えば、バストイレが一緒だったり、1階の部屋だったり、洗濯機置き場が野外だったり、リノベーション後5年以上が過ぎていたりする物件です。
こういった物件はお得な物件として掲載されていることがあるので、初期費用を抑えることができます。
5.仲介手数料無料の不動産屋を探す
不動産屋によっては、仲介手数料無料や、半額と謳っている会社もあります。
仲介料無料の場合は、その物件の持ち主が不動産屋であったり、大家さんから紹介料をもらっていたりするケースがあるだけで、何か問題を抱えているわけではないので不安に思う必要はありません。
以上が、物件を賃貸契約する際に必要な初期費用を抑える方法でした。
初期費用は適切に抑えて、納得のいく物件を探してくださいね。